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介護の山積みな問題について

今後の介護の問題は山積み

増え続ける要介護認定者

介護保険は平成12年に施行され、17年が経過しました。財源は、国、都道府県、市区町村の税金と、65歳以上の第一号者と40~64歳以下の第二号者の保険料で賄われています。サービスを利用した利用者は、利用費用の1割分をサービス事業者に支払うことになります。しかし、所得が多い高齢者は、費用の2割分を支払う場合があります。これは、保険者が高齢者の収入状況を確認し、1割負担であるか、2割負担であるかを介護保険負担割合証と言う形で各家庭に送付します。残りの9割分(または8割分)の費用は、介護保険の財源からサービス事業所に支払われることになるのです。要介護認定を受ける人が、施行された平成12年から、右肩上がりで増加し続けています。中には認定を受ける際に、何も出来ないと偽り、不必要に高い認定度を受けている人がいることも事実であり、こうした状況が財政のひっ迫している状況を引き起こす原因となっています。厚生労働省では、認定調査を行う市区町村担当者や代行するケアマネージャーの調査の均一化と適正化を図って、申請者に対して適切な認定が交付されるよう研修や勉強会を開催しています。団塊の世代の人達が後期高齢者となるこれからの課題は山積みな状況と言えます。

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