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介護保険の自己負担額について

介護保険利用には自己負担が必要

介護保険制度における自己負担額

公的介護保険制度では、原則としてその利用には利用者が負担をする自己負担を求められます。ただし、生活保護受給者の場合には例外で、利用者の自己負担は求められません。在宅にしても施設にしてもいずれにしても介護保険制度は、一定の費用が発生します。このとき、利用したサービスごとで細かな介護報酬が定められているため、そのルールに則って計算がなされ、原則として自己負担1割相当分を利用者に請求してくるわけです。この利用者負担部分は、徐々に引き上げる方向に変わってきています。たとえば利用者の自己負担1割について、利用者の所得や財産が相応にある場合、自己負担部分を2割あるいは3割に引き上げることで、社会保障費の負担を少しでも減らそうという国の意思が見えます。この費用は介護報酬の引き上げが行われたときには、一般的に請求額も上昇していきます。無尽蔵にサービスの利用が出来ない制度設計であるため、利用者側も一定の費用が発生することを肝に銘じての行動が必要です。ケアマネジャーから示されるケアプランなどをしっかりと確認して、適切なサービス利用を考えていくことが求められてきます。なお、利用者の負担限度額は要介護度に応じてその額が決まっていることに注意が必要です。

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